カードローンは銀行などが扱う小口融資の一種です。従来の小口融資は借り入れや返済を営業所の窓口で行いますが、カードローンは専用のカードをコンビニなどの小売店に置かれているATMに入れることで、多くの手続きをその場で出来るのが大きな特徴です。窓口に出向く必要が無いので、営業所から離れた地域に住む人でも利用できる利便性の高さから、現在では小口融資の主流なシステムになっています。また、カードローンは限度額の範囲内であれば何度でも利用することが出来ます。
カードローンは短時間で借り入れや返済の手続きが出来ますが、審査が通ってカードが発行された際に提示される利用規約は必ず守るのが社会人としての責任です。カードローンを扱う業者は申し込んだ本人だけがカードローンを利用出来ることを最も重要な規約と定めています。カードを他人が使うと重大な規約違反と見做され、カードの利用停止や新たな融資の申し込みが出来なくなるペナルティが発生します。夫婦や親子であっても他人として扱われるので、カードローンの手続きは必ず本人が行うことが社会的な責任です。また、カードの紛失や盗難によって他人が勝手に手続きを行った場合も、連絡が遅れると損失の責任はカード発行を申し込んだ本人が負うことになるので、日頃からカードは厳重に管理することを心がけることです。
いろいろなカードローンがあるようですが、お金借りるならどこがいい?みんなが選んだカードローンランキングを参考にしてみてください。
たとえば、手続きが簡単にできるカードローンをお探しなら千葉銀行の「ちばぎんカードローン」があります。千葉銀行の普通預金のキャッシュカードをお持ちの場合は、申し込みから契約までWebでのお手続きが可能です。また、面倒な書類の提出も一切無く書類を揃える手間が省けます。来店不要で即日融資も可能なので、急な出費でお金が必要な時におすすめです。
Web以外にも電話やFAX、郵送など申し込み方法が多彩です。千葉銀行のカードローンの借り入れ枠は最大800万円で、銀行ならではの低金利も魅力的です。千葉銀行のカードローンはパートやアルバイト、派遣の方でも申し込みが可能となっています。借入ができるかどうか不安な方でも10秒クィック診断があり、借り入れを検討する際の目安にできるので安心して申し込めます。
返済は毎月1日に指定預金口座から自動振替による返済となっています。借り入れ残高に応じた返済額で、借り入れ残高が10万円以下の場合は返済額も2,000円となっていて良心的です。また、ATMやインターネットバンキングからの返済もできます。借り入れや返済は千葉銀行をはじめ提携金融機関や提携のコンビニATMからも可能なので、必要な時に借りられて便利です。

自己申告しなければ、基本的に税金滞納はばれない

銀行カードローンを借りたいと考えた場合、他社の借り入れやクレジットカード、各種ローンの件数や総額、返済状況が、審査をする上で判断基準となります。
そのため、金融機関は審査をする際に、必ず個人信用情報機関に照会をかけます。
では、金融機関への返済遅延や未納はないものの、住民税や固定資産税、自動車税などの未納があった場合、カードローンの審査に影響するのでしょうか。
個人信用情報機関には、個人の税金滞納情報が載ることはありません。
そのため、銀行や消費者金融、クレジットカード会社は、申込者の税金の納付状況を把握してはいないのです。
そのため、申込者が自己申告しない限り、税金の滞納がばれることはありませんし、それが理由で審査に落ちることもありません。
ただし、自分が申告しなくても、税金滞納がばれるケースもあります。
それは、所得証明書として、納税証明書を提出する場合です。
税金を滞納していれば、納税証明書にその記載が載ります。
通常のカードローンで納税証明書を提出することは少ないと思いますが、注意が必要です。

一部のローンではばれることもあるので、申込先を検討しよう

無担保のカードローンの場合は、所得証明書として、源泉徴収票や直近2カ月の給与明細書、確定申告書の写しなどを提出しますので、税金の滞納がばれることはありません。
ですが、住宅ローンや事業用のローンに申し込む場合には、納税証明書の提出が義務付けられますので、住民税の滞納は絶対にばれます。
その時点で、ローンの審査に通ることはありません。
ですが、固定資産税や自動車税の滞納に関しては、ほぼばれないと考えてよいでしょう。
とはいえ、税金を滞納している人が、その納付を目的にカードローンに申し込むことはあっても、それ以外の用途で借り入れをするのは、おすすめできません。
また、住民税を滞納している個人事業主が、事業用ローンに申し込めないからと、通常のカードローンに申し込み、それを事業資金として使ってしまうのは、契約事項に抵触します。
通常のカードローンは使途自由ではありますが、事業資金としては使ってはいけないことが契約条項に盛り込まれています。
もし、その事実がばれてしまった場合には、契約が解除され、一括請求されることになります。
そうしたリスクを考えても、まずきちんと税金を納めてから、カードローンを申し込むようにしましょう。